０８年６月の巖手?宮城內(nèi)陸地震で、震源地に近い巖手県奧州市衣川區(qū)の自殺者が、地震後數(shù)カ月間で急増していたことが分かった。被災(zāi)との関係は不明だが、専門家は「複合要因がある自殺に、地震が影響したことは十分考えられる」と指摘する。阪神大震災(zāi)や新潟県中越地震などの國(guó)內(nèi)の地震で自殺率が急増した統(tǒng)計(jì)はなく、被災(zāi)住民の心のケアのあり方に一石を投じそうだ。【狩野智彥】

　市や県の関係者などによると、區(qū)內(nèi)の自殺者は、合併前の衣川村時(shí)代を含め例年０～１人だった。だが、地震後の０８年６月末～０９年３月、少なくとも１０～７０代の計(jì)７人（男６人、女１人）が命を絶った。うつ病の兆候があったり、生活が苦しかった自殺者が多いという。

　また、地震後１カ月間、多くの住民が不眠や意欲低下などを醫(yī)師らに訴え、區(qū)內(nèi)４６９世?。保玻担等耍ó?dāng)時(shí)）中、１１．６％の１４５人が「継続的なフォローが必要」と診斷されている。このため、県や市などは０９年６月から「こころの健康教室」（２年計(jì)畫）を區(qū)內(nèi)で開いてきた。０９年度の相談會(huì)は１８回に及び、０９年６月～１０年２月の自殺者は３人まで減った。

　國(guó)立精神?神経醫(yī)療研究センターの鈴木友理子?災(zāi)害等支援研究室長(zhǎng)は、身體?精神疾患などがあると、被災(zāi)による悪化のリスクが高まるという調(diào)査結(jié)果があり、「生活環(huán)境の復(fù)舊が精神面の回復(fù)も促す。自殺防止対策はもちろん、災(zāi)害後の中長(zhǎng)期的な（被災(zāi)者）支援は必要」と指摘する。

　県地域防災(zāi)計(jì)畫によると、被災(zāi)者のメンタルケアは避難所などの巡回などで対応するとしているが、具體策は示されていない。小山雄士?県総合防災(zāi)室長(zhǎng)は「災(zāi)害対策本部?jī)?nèi)でケア態(tài)勢(shì)をシステム化した方がいいのかはまだ分からない」としながらも「専門機(jī)関で必要性が認(rèn)識(shí)されれば検討もありうる」と話している。

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